山形市議会 2020-12-04 令和 2年厚生委員会（12月 4日 厚生分科会・予算）
○鈴木進委員 利用者が増えることで、施設職員の質の低下、人材不足などが心配されるが、利用者を見守る人員の確保、質の担保という部分は大丈夫なのか。 ○障がい福祉課長 それぞれのサービスごとに利用者数に対する職員数の基準がある。人数だけでなく、障がいの程度によっても配置基準があるため、事業所は必要な人員の配置ができていると考えている。
○鈴木進委員 利用者が増えることで、施設職員の質の低下、人材不足などが心配されるが、利用者を見守る人員の確保、質の担保という部分は大丈夫なのか。 ○障がい福祉課長 それぞれのサービスごとに利用者数に対する職員数の基準がある。人数だけでなく、障がいの程度によっても配置基準があるため、事業所は必要な人員の配置ができていると考えている。
要介護以上の方しか入所できない介護老人保健施設にはとどまれず、施設職員が期間までに有料老人ホームを探し入所となりました。本人は、家族に負担金が増えることで申し訳ないと泣いていたそうです。介護老人保健施設では車椅子生活でしたが、有料老人ホームでは歩行器での自主歩行となることから、何度か転倒を繰り返しているそうです。
２番の児童関係施設職員慰労金給付事業は、対象人数の増加に伴い、コロナ関連の慰労金を増額するものです。 ３番のひとり親世帯応援金支給事業463万6,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得のひとり親世帯に対して、１世帯当たり３万円の応援金を給付する県の事業で、国のひとり親世帯臨時特別給付金事業のうち、収入が減少した世帯に対する追加給付を受けた人が対象となります。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、保育事業等継続のために従事しました児童関係施設職員に対する慰労金を計上したものであります。
○佐藤亜希子委員 障がい福祉サービス継続支援補助金及び介護サービス継続支援補助金について、施設で大規模な感染が発生した場合、市としても各施設間の連携の在り方や施設職員の応援体制などを想定しておく必要があると思うがどうか。 ○指導監査課長 施設で大規模な感染が発生した場合の対応については、今後情報収集をし、事業所と共有していく。
○鈴木進委員 保育士への慰労金の支給について、民間の保育施設職員が対象とのことだが、市立の保育施設職員についてはどうか。 ○保育育成課長 保育士への慰労金の支給については、緊急事態宣言後も感染防止に努めながら保育に従事している民間の保育施設職員を対象としており、市立の保育施設職員については、感染症の予防対策も業務の一環と捉え対象外としている。
また、政府に対し児童福祉施設職員への慰労金の支給を求めるべきと考えますが、本市の対応を伺います。 答弁によって再質問をさせていただきます。 ◎健康福祉部長（渡邉健） おはようございます。 それでは、学童保育所の新型コロナウイルス感染症に関して、施設整備や緊急時の対応策についてといった御質問にお答え申し上げます。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、民間介護施設における感染症対策の御質問について、まず介護施設職員の現状に対する認識について申し上げます。 国では、利用者やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として介護サービスを継続的に提供するよう事業所に対し要請しております。本市の特別養護老人ホームを対象とした調査では、全ての事業所が定員どおりに入所者の受入れを行っております。
最初に避難所開設に向かう職員、協力を依頼する施設職員、関係団体には、取り急ぎ変更内容の周知を図るべきと考えますが、市の取組状況と見解を伺います。 そして、一番初めに避難者と接触をする避難所開設担当職員、災害時地区指定職員、コミセン、自治振興会などの役職員の方々ですが、これらの方々の感染予防対策はなされているのか。 また、資材確保は十分になされているのか。
それに今までもそしてこれからも大変ご苦労されるであろう医療従事者、介護施設職員、あるいは子育て支援とか預かり保育、学童保育の職員に対する支援を充実強化する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎町長 今言われた分野においては次の段階での予定を今考えているところです。
内訳としまして、大きな分け方としまして感染症予防対策、施設職員のマスクとか避難所への補充品などに2,000万円、あと企業や低所得者への支援金、給付金、これに約9,900万円、子育て支援対策事業に約3,300万円、消費喚起事業でございます今こそ地元！応援事業のほうに7,400万円ほど計上しておる状況でございます。
また、介護分野につきましては、県内の介護施設においてクラスターが発生したことなども踏まえ、今後、庄内保健所と連携の下、施設職員への感染症予防対策の研修機会の確保や施設からの新型コロナウイルス感染症に関する相談体制の構築など、介護現場の御意見も伺いながら取り組んでまいります。
ただし、今回初めて９月25日に介護施設職員を対象としたゲーム形式の福祉避難所ＨＵＧ、避難所運営ゲームでございますけれども、この訓練を実施し、参加した施設職員からは大変有意義な訓練だったという御意見をいただいております。避難所運営訓練と連動した福祉避難所運営訓練、福祉避難所ＨＵＧを今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
一方、障がい者施設職員の農作業に対する理解や農業の知識・技術が不足していることや、障がい者を受け入れる農家が期待している作業の内容と、障がい者施設が提供できる作業の内容や内容などに係る情報の把握、また、農家と障がい者施設との調整、円滑に連携する取り組みをどうするかといった課題が見えてきております。
昨年度はポンテ主催で介護施設職員や介護家族を対象に、認知症のケアの技法で有効とされておりますユマニチュード、こちらについて講演を実施したところ、340人と多数の参加がございました。 ちなみに、ユマニチュードとはフランス語で人間らしさということを意味しまして、４つの技法、見る、話す、さわる、立つ、こういったものを通して認知症ケアを行うもので、今回は医師会の先生から講演を行っていただいております。
さらに、福祉避難所の確保・運営ガイドラインに沿って施設の受け入れ可能人数、施設職員の人員配置、設備等の状況を確認しながら、今後も福祉避難所の充実を図ってまいります。 次に、防災資機材庫の整備の現状と計画についてお答えをいたします。現在市が用意しております防災資機材を配置している避難所は214カ所中160カ所でございまして、いずれも施設内や屋内の倉庫に格納されております。
県内においては、昨年12月に山形市が施設の指定管理を委託している市内の特定ＮＰＯ法人の60歳代の男性代表理事が、施設職員にパワハラを行った疑いがあるとして、市が口頭で注意したとの新聞記事がありました。
これに対して執行部からは、検討委員会については、現在設置されている運営推進委員会の構成と同様、施設職員だけでなく、地元住民や入所者の保護者等が含まれるものと想定され、３カ月に１回以上の開催が義務づけられることになるという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
2016年７月26日未明に、神奈川県緑区の障害者施設津久井やまゆり園に刃物を持った元施設職員が侵入し、入所者など次々と刺されております。これまでに19人が死亡し、26人がけがをしております。大量殺人事件です。犠牲者数の多さもさることながら、施設の元職員による残忍な犯行が、障害者は生きる価値がないという確信的な優性思想に基づくものであったことに戦慄を覚えました。
いずれも施設職員が地域の協力を得ながら捜索をするなどの対応によりまして、短時間で事故なく保護されております。 以上でございます。 ◆13番（富樫正毅議員） ＳＯＳネットワークは、近年全国に広がっております。その理由は、徘回高齢者対策として有効であるとともに、地域住民の認知症に対する理解を深めることができるからであります。